健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
行政
生産者人口8000万人割る 総務省人口推計（2014.4.24）
総務省統計局は15日、昨年10月1日現在の人口推計をまとめた。日本の総人口は前年比0.17％（21万7000人）減の1億2729万8000人で3年連続の減少。うち日本人人口は同0.2％（25万3000人）減の1億2570万4000人で、前年の0.18％減を上回り減少幅が拡大した。
問合せ対応など義務づけ 製造所固有記号見直し案 消費者庁（2014.4.24）
消費者庁は、加工食品などで認めている製造所固有記号制度を改正し、消費者の問合せに応じ、所在地情報の提供を事業者に義務づけることや、原則2つ以上の工場で製造する商品のみに利用を制限するなどの案をまとめた。消費者への情報提供は、電話による問合せ、自社ホームページへの掲載、製品にすべての製造所を記載するかのいずれか選択できる。同庁案はこのほか、消費者が検索可能な新たなデータベースの構築や、同データベース作成のため、現行の固有記号を一定期間後にすべて廃止し、改めて届出ることや、固有記号に有効期間を設定する。
自主返金分の控除を提案 景表法課徴金制度検討（2014.4.24）
消費者庁は、景品表示法の課徴金制度に、対象となる違反事業者が被害を受けた消費者へ自主的に返金などを行った場合、課徴金額から一定額を控除する自主返金制を採用する考えを、16日に開催した消費者委員会の専門調査会に提案した。課徴金の対象となる事業者は既に措置命令で企業名が公表されており、一定の社会的制裁を受けているほか、消費者の被害回復の観点からも有効と判断した。同委調査会もこの考えを概ね支持。今後、詳細について詰める。
情報収集体制の整備求める 機能性表示検 消費者意向調査も公表（2014.4.10）
消費者庁の「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」（松澤佑次座長・大阪大学名誉教授）が4日に開催され、被害情報の収集体制と流通防止策について議論した。消費者庁は現行法令で事業者から保健所へ情報提供する健康被害情報を、消費者庁にも直接報告することを提案。現行の情報収集体制も強化し、ＰＩＯ-ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワーク・システム）では製品銘柄の情報も収集することや、消費者庁の情報分析体制の強化を提案した。
108品に不適正表示 東京都の13年度健康食品試買調査（2014.4.10）
東京都が2013年度（平成25年度）に実施した健康食品の試買調査で、都内販売店やインターネットで購入した125製品中、108品に不適正な表示・広告がみられたとして、事業者に改善指導などを行ったことが明らかになった。
健康長寿産業の事業活動で指針 経産省と厚労省（2014.4.10）
今年1月に閣議決定された「産業競争力の強化に関する実行計画」に絡むグレーゾーン解消制度の運用に関し、経済産業省と厚生労働省は健康寿命延伸産業の事業活動ガイドラインを策定し、3月31日に発表した。
166事業者に表示改善要請 消費者庁ネット監視結果（2014.4.10）
消費者庁は3月26日、昨年4月～9月に実施した、健康増進法に基づくインターネット上の虚偽・誇大広告監視結果をまとめ、166事業者185商品に同法違反の恐れがある表示があったとして、事業者に表示の改善を要請するとともに、ショッピングモール運営業者に協力を要請した。
脳機能、運動への影響を評価へ 日本食の研究戦略案（2014.4.10）
農林水産省は3月31日、日本食の評価に向けた研究戦略案をまとめた。同省は2014年度から3年間をかけて、医学的、栄養学的な見地からの日本食の評価を進める計画で、同戦略は研究機関の公募を行う際の基礎資料となる。
第三者認証導入を質す みんなの党柏倉議員（2014.4.10）
みんなの党の柏倉祐司議員（比例北関東）は、3月25日の衆議院消費者問題特別委員会で質問に立ち、消費者庁で検討が進められている食品の機能性表示制度の方向性や第三者認証制度の導入について、同庁に質した。
不実証広告規制も対象が濃厚 課徴金導入議論進む（2014.3.20）
景品表示法の課徴金制度導入議論が進んでいる。消費者委員会は2月から専門調査会を設置して議論を開始。2回目以降は本委員会との合同会議として検討を進めており、これまでに制度を導入することでは合意に至った。今月中にはこれまでの議論を中間整理としてまとめたあと、4月以降もさらに議論を進めて今夏にも最終報告を取りまとめる予定だ。
