健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

行政

申請9件、1月にも認定　北海道食品機能性表示制度（2013.12.12）

　北海道庁は2日、道独自の食品機能性表示制度「北海道食品機能性表示制度（ヘルシーＤｏ）」の今年度第2回申請受付を11月中に実施し、計9件（6社）の申請があったと発表した。今後専門委員会などで審査のうえ、来年1月末にも認定する予定。

「蹴脂茶」のトクホ審査開始　食品安全委員会（2013.12.12）

　食品安全委員会は2日、消費者庁から特定保健用食品（トクホ）の表示許可に係る健康影響評価依頼を受けた「蹴脂茶」について、同委新開発食品専門調査会で審査することを決めた。

健食などの機能性表示制度　有識者会合年内にも（2013.11.21）

　2014年度中の制度創設を目指す、健康食品や農林水産物の機能性表示の制度検討が年内にも開始される可能性が浮上した。加藤勝信副官房長官は12日に都内で講演し、年内に有識者検討会議を立ち上げ、まずは来春ごろまで安全性確保について議論を行い、その後機能性評価方法や表示のあり方を検討し、来秋までに会議としての考えを取りまとめるとの具体的な日程を示した。さらに、これを土台に制度案をまとめ、2014度中に必ず実現したいとの考えを明確に伝えた。

国民医療費　5年連続増、38兆円台に　厚生労働省（2013.11.21）

　厚生労働省が発表した2011年度（平成23年度）の国民医療費は、前年度比3.1％（1兆1648億円）増の38兆5850億円と、5年連続で過去最高を更新した。人口1人当たりの国民医療費は3.3％（9700円）増の30万1900円で、初めて30万円の大台に乗せた。高齢化や医療技術の向上に伴う医療費高が背景にある。なお、国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は8.15％に達した。

表示、広告指針案示す消費者庁年内にも公表（2013.11.7）

　消費者庁は1日、健康食品の表示、広告に関する景品表示法及び健康増進法の留意事項案を公表した。消費者委員会が1月にまとめた健康食品の表示のあり方に関する建議で、厚生労働省が2003年に策定した現行指針の改正を求めたことに応じたもの。来月1日まで一般から意見を募集したあと、年内にも取りまとめて公表する。

植物由来2成分を非医薬　ヨーロッパブドウ区分変更せず（2013.11.7）

　厚生労働省は10月22日、食薬区分（医薬品の範囲に関する基準）の一部改正案を公表し、同日からパブリックコメントの募集を開始した。今月21日まで受付ける。

188製品で指定薬物など検出　厚労省12年度買上調査（2013.11.7）

　厚生労働省は、2012年度の無承認無許可医薬品等買上調査で買上げた313製品中、188製品から指定薬物等を検出したと発表した。指定薬物等が検出された製品はすべて違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）で、買上げ製品195製品から28種の指定薬物、1種の麻薬を検出したという。指定薬物等が検出された製品については、各都道府県を通じて既に販売停止・回収等の措置が取られたとしている。

食品機能など88題を採択　脳老化予防や抗筋委縮食も（2013.11.7）

　農林水産省は平成25年度「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」の新規研究課題88課題を採択した。シーズ創出や実用技術開発など、ステージごとに分けて採択。機能性食品や素材の開発研究も多数が採択された。

安全性、消費者教育を重視　阿南消費者庁長官が講演（2013.10.24）

　医療経済研究・社会保険福祉協会主催の健康食品フォーラムが23日に開催され、来年度中に創設する機能性表示制度の検討状況について、消費者庁の阿南久長官が特別講演した。阿南氏は消費者の権利確保を基本に、制度検討を行っていく考えを伝え、安全性確保や消費者への適正な情報提供、消費者教育の強化を重視する考えを伝えた。