健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
行政
厚労省 疾病予防の食事など検討（2013.8.22）
日本人の長寿を支える「健康な食事」の基準作りを進めている、厚生労働省の検討会が20日、2回目の会合を開き、疾病予防に向けた食事のあり方や高齢者の食事について、検討会構成員によるプレゼンテ―ションと質疑応答が行われた。
農水省 食料自給率横ばいの39％（2013.8.22）
農林水産省は2012年度の食料自給率を公表した。カロリーベースの自給率は3年連続の39％で横ばい。生産額ベースでは前年度比1ﾎﾟｲﾝﾄ増の68％だった。 カロリーベースの自給率を品目別にみると、大豆、小麦は生産量が伸びて自給率を上げたものの、自給率が高い主食用米が価格上昇などの影響で需要が減少し相殺される格好となった。 政府は2020年までにカロリーベースの自給率を50％に引上げる目標を掲げているが、達成は覚束ない状況だ。
東京都と大阪府で2品 無承認無許可医薬品を発見（2013.8.22）
東京都と大阪府は、それぞれで実施した健康食品の試買調査の結果、医薬品成分を含有した製品（無承認無許可医薬品）を発見したと発表し、消費者に使用注意を促したほか、厚生労働省に情報提供を行った。
14年度予算で成長戦略などに特別枠 政府（2013.8.22）
政府は2014年度予算の概算要求の基本的方針を、8日の閣議で了解した。今年度予算同様、民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、メリハリのついた予算とする。また、成長戦略（日本再興戦略）や骨太の方針などで掲げた重点課題について、「新しい日本のための優先課題推進枠」を設ける。各省庁の概算要求期限は今月末を厳守とした。
食安委で審議 ビオチンの使用基準改正（2013.8.22）
食品安全委員会は19日、厚生労働省から評価依頼があった、添加物のビオチンについて、同委添加物専門調査会で審議することを決めた。依頼は使用基準改正に基づくもので、同省が示した改正案は、現行の保健機能食品（栄養機能食品及び特定保健用食品）への使用に加え、母乳代替食品への使用を追加する内容となっている。また、母乳代替食品に使用する際の上限量（100㌔㌍につき、ビオチンとして10ﾏｲｸﾛ㌘を超える量を含有しない）を定めてある。
消費者庁消費者調査を先行 第三者認証は関与否定（2013.8.8）
消費者庁は、6月に閣議決定された成長戦略（日本再興戦略）や規制改革実施計画に盛り込まれた、健康食品の機能性表示を可能とする仕組みづくりについて、今年度中に消費者調査を実施するほか、制度検討にあたっては有識者からの意見を聞きながら進めていく方針を明らかにした。実際の制度実施は、規制改革実施計画や消費者基本計画にもある通り、来年度中を目指す。
規制改革会議が活動再開 機能性表示は重点フォロー（2013.8.8）
規制改革会議は7月26日、6月5日以来およそ1カ月半ぶりに会合を開き、第2期の活動を開始した。重点分野の規制改革を検討するワーキンググループ（ＷＧ）は、新たに「農業」と「貿易・投資等」を追加。既存のＷＧは名称変更などを行い「健康・医療」「雇用」「創業・ＩＴ」の3ＷＧとし、合計5つのＷＧを設置した。また、国民や企業など幅広く提案を受け付けるために設置した規制改革ホットラインの対応強化のため、新たに「ホットライン対策チーム」の設置も決めた。このほか、規制改革に関する議論を喚起するため、公開ディスカッションなどの開催についても検討する。
日本版ＮＩＨの本部始動へ 推進本部設置を閣議決定（2013.8.8）
政府は2日、健康、医療分野の成長戦略を推進するための本部となる「健康・医療戦略推進本部」の設置を閣議決定した。推進本部は内閣総理大臣を本部長とし全閣僚で構成される。近く初会合を開く。
平均寿命、男女で前年上回る 男性は過去最高（2013.8.8）
厚生労働省がまとめた2012年（平成24年）の「簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は男性が79.94年、女性が86.41年で、前年比で男性は0.50年、女性は0.51年それぞれ上回った。男性は09年の79.59年を上回り過去最高。平均寿命の男女差は6.47年で、前年比0.01年増加した。
日食協講演で滝本氏が指摘 食品輸出にＨＡＣＣＰが必須（2013.8.8）
厚生労働省の滝本浩司食品安全部監視安全課長は、1日に日本食品衛生協会が開催した「第38回食品衛生懇話会」で講演し、政府の成長戦略に盛り込まれた食品輸出促進策などについて説明。この中で、国内の食品メーカーが製品輸出をする際にはＨＡＣＣＰ導入が必須だと語り、現在、3割に満たない国内食品メーカーのＨＡＣＣＰ導入を、同省として進めていく考えを伝えた。
