健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

行政

国セン調査「癌が治る」など　薬効謳う商法の相談多数（2013.8.8）

　国民生活センターは7月31日、2013年度における各種サービス・商法の相談件数や最近の傾向について発表した。6月30日までにＰＩＯ‐ＮＥＴ（消費生活相談データベース）に寄せられた各種相談をまとめたもので、それらのうち「薬効をうたった商法」について昨年を上回るペースで相談件数が増加していることが分かった。

食薬区分改正通知　黒ショウガなど正式に「非医」　（2013.7.25）

　厚生労働省医薬品食品局は10日、昨年2月および今年2月に示していた食薬区分改正案に対する正式通知「医薬品の範囲に関する基準の一部改正」を同時に出した。ほぼ改正案通りの内容となったが、昨年2月の改正案で医薬品リストに収載するとの案を示していたＥＧＦに関しては判断を保留。パブリックコメントに対する回答も、「別途する予定」などとして異例の対応を見せた。

送りつけ商法悪質化　行政指示に従わない場合も（2013.7.25）

　国民生活センターは、注文した覚えのない健康食品を送るとの電話を受け、それを断ったところ、後に損害賠償請求書が郵送されてきて、キャンセル料を払わなければ法的手段に訴えると書いてあったとの消費者相談が寄せられたことを受けて、利用した覚えのない請求書は無視し、決して相手に連絡しないことや、不安なときは消費者センターに相談するよう、助言をまとめたリーフレットを作成した。

電話勧誘、訪問販売で　4割が不当行為“受けた”（2013.7.25）

　消費者庁が実施した2012年度の「消費者意識基本調査」によると、高齢者トラブルが目立つ電話勧誘や訪問販売で不当な行為を受けたとする回答がいずれも約4割に達したほか、9割が非好意的な回答を寄せるなど、関係事業者にとっては厳しい結果となった。

制度創設向け動き　機能性表示来年度にも（2013.6.20）

　政府は14日、成長戦略（日本再興戦略）を閣議決定した。規制改革会議の答申にも盛り込まれていた「健康食品の機能性表示を可能とする仕組みの整備」は、「戦略市場創造プラン」のテーマの一つである「国民の『健康寿命』の延伸」の主要施策の一つに掲げられ、今後、消費者庁を中心に関係官庁などで検討が行われる見通しとなった。健康食品業界でも機能性表示実現へ期待が高まっており、業界団体の日本健康・栄養食品協会を中心に具体的な行動を見せ始めている。

健食機能性表示の制度化盛る　規制改革会議答申（2013.6.6）

　政府の規制改革会議（岡素之議長・住友商事相談役）は5日、約130項目の規制改革について明記した答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。健康・医療分野の優先項目の一つとして検討していた「一般健康食品の機能性表示を可能とする仕組みの整備」も盛り込まれ、機能性表示の制度化について今年度から検討を開始し、2014年度にも制度を創設するよう求めた。政府は規制改革実現に向けた工程表などを盛り込んだ実施計画を策定し、成長戦略などとともに閣議決定を目指す。

80事業者に表示適正化を要請　肌や若返りなど　消費者庁（2013.6.6）

　消費者庁は5月31日、昨年10月～12月にかけて行った、健康食品等のインターネットにおける虚偽・誇大広告監視の結果、80事業者、95商品に健康増進法に違反する恐れがある文言があったとして、これらの事業者に対し表示の適正化を求めるとともに、ショッピングモール運営事業者に協力を要請した。

メタボ対策の改善見られず　内閣府13年版「食育白書」（2013.6.6）

　政府は5月31日、2013年版の食育白書を閣議決定した。内閣府が行った「食育に関する意識調査」結果による、メタボリックシンドローム予防や改善のための適切な食事、運動等を継続的に実施している割合は40.2％で、第2次食育基本計画策定時の10年度調査（41.5％）よりも低下。50％以上としている目標達成への改善は見られないとした。一方、栄養バランス等に配慮した食生活を送っている割合は同5.5ﾎﾟｲﾝﾄ増の55.7％（目標値60％以上）、よく噛んで味わって食べるなど食べ方に関心のある国民割合は同2.8ﾎﾟｲﾝﾄ増の73.0％と（同80％以上）と改善傾向にある。