健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

成分ベースの評価に言及　消費者庁・塩澤氏が講演（2013.10.10）

　消費者庁食品表示企画課の塩澤信良食品表示調査官は、7日に都内で開催されたシンポジウムで講演し、2014年度中にも創設する健康食品などの機能性表示制度について、表示の根拠となるエビデンスは成分ベースで評価することになるとの考えを示した。今後の制度検討に向けた課題では、安全性の確保を最重要としたほか、科学的根拠の要件整理、製品の届出制を挙げた。また、疾病リスク低減などの予防的な表示はハードルが高いが検討するとした。

ＢtoＣ‐ＥＣ市場9.5兆円に　経済産業省（2013.10.10）

　経済産業省が発表した2012年度の電子商取引に関する市場調査（平成24年度我が国情報経済社会における基盤整備）によると、日本の消費者向け電子商取引（ＢtoＣ‐ＥＣ）市場規模は9.5兆円で、前年度比12.5％（1.0兆円）増加した。ＢtoＣ‐ＥＣ市場は継続的な上昇傾向にあり、市場規模は6年前の（4.4兆円、06年度）の2倍を超えた。また、ＥＣの浸透度を示す指標であるＥＣ化率も3.11％と、前年度比0.28ﾎﾟｲﾝﾄ伸びた。

トクホ試験デザイン明確化へ　合理化の工程表示す（2013.10.10）

　消費者庁は9月30日、特定保健用食品（トクホ）の審査手続き合理化、迅速化の検討に向けた工程表を公表した。政府が6月に閣議決定した規制改革実施計画で具体的な検討を求めていたもので、消費者委員会など有識者に意見聴取などを行ったうえで、来年3月末までに通知改正して対応する。

国の運営関与などに留意　規制改革会議（2013.9.26）

　規制改革会議は19日、6月の同会議答申および閣議決定された規制改革実施計画に盛り込まれた規制改革項目のうち、重点的フォローアップ対象とした12項目の今後の取組方針をまとめた。このうち健康食品や農産物の機能性表示容認については、消費者庁をはじめとする関係省庁の検討状況を確認し、健康・医療ワーキンググループに報告するほか、必要に応じて意見表明していく。

1号認定に12商品決まる　北海道「ヘルシーDo（どぅ）」（2013.9.12）

　北海道庁は8月27日、健康機能に関する研究が行われた食品成分を含んだ商品を独自に認定する「北海道食品機能性表示制度」の1号認定商品12件（8社）を決めた。いずれも道内で原料の製造から最終製品の製造を行った道内製造品。認定商品には「健康でいられる体づくりに関する科学的な研究が行われたことを北海道が認定したものです」との表示が認められ、機能そのものは表示できないが、一般の食品よりも健康機能が強調できる。間もなく店頭にも並ぶ見通しだ。

食品表示対策費39％増額要求　消費者庁概算（2013.9.12）

　消費者庁は2014年（平成26年）度の予算概算要求を公表した。「規制改革実施計画」を受け、一般健康食品の機能性表示を可能とする仕組みの整備や、食品表示法施行に向け栄養表示義務化及び表示基準づくりのための調査費用などを上積みしたことで、食品表示対策の推進費は大幅な増額要求となった。

特商事犯が増加傾向に　健食送りつけなどで　警察庁（2013.9.12）

　警察庁がまとめた2013年（平成25年）上半期（13年1～6月）の特定商取引に関する検挙事件数は90件で、前年同期比で21件（30％）増加した。5日に発表した「平成25年上半期における主な生活経済事犯の検挙状況等について」で明らかにしたもの。事件数増加とともに検挙人員も179人と44人（32％）増加した。

消費者庁が3社同時に　電勧販売 また行政処分（2013.9.12）

　うそをついたり、なかば脅したりしながら高齢者に健康食品を売りつけていた都内の電話勧誘販売業者3社に対し、消費者庁は8月27日、特定商取引法違反（不実告知、迷惑勧誘など）に基づき、新規勧誘や契約締結など業務の一部停止を命じた。3社は事実上の同一会社で、全国約9000名から合計約2億円の売買契約を昨年7月から今年5月までの間に取り付けていた。

特別枠に1617億円要求　厚労省概算　健食対策は変わらず（2013.9.12）

表示・広告ガイドライン年内に公表 消費者委建議（2013.8.22）

　消費者委員会が1月に取りまとめた「『健康食品』の表示等の在り方に関する建議」の実施状況について、20日に開催された同委で、消費者庁、厚生労働省がそれぞれ説明した。建議から半年余りとあって、通知で対応可能な事項や消費者啓発は一部実施されたものの、制度見直しが必要な事項については検討中との回答が並び、実施はこれから。また、11年8月に同委が提言した特定保健用食品（トクホ）の許可更新制の導入について消費者庁は、現状では困難と回答した。