健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
企業
アムラを消化器保護で提案 肝機能や胃強化の知見土台に（2014.4.10）
コラーゲン分解酵素の働きを抑えたり、強い抗酸化作用があったりすることから食品分野では美容用途で活用されているアーユルヴェーダ植物アムラ果実のエキスについて、サビンサジャパン（東京都豊島区）が配合提案を強化する。ほかの原料では規格化されていない抗酸化物質ベータ・グルコガリンを規格している点は引き続き訴求。その上で、美容用途では一定の供給量を確保しているため、日本ではこれまであまり認知されていなかった機能を訴える。
ファイナールが創業30周年祝賀会 業界関係者など110名参加（2014.4.10）
㈱ファイナール（鳥取県鳥取市、森下辰夫代表取締役会長）は3月28日にホテルニューオータニ鳥取で「創業30周年」記念式典を開催した。
「ユニベスチン」 メイプロが拡販へ（2014.4.10）
韓国と米国を拠点とする素材メーカー、ユニジェンが開発、製造する関節対応素材「ユニベスチン」の日本市場での拡販に、国内総輸入販売代理店のメイプロインダストリーズ㈱（東京都文京区）が乗り出している。数年前から取り扱っていた素材だが、採用アイテム数が少ないこともあり、新規素材と受け止められたためか、ここにきて輸入量が増加。積極提案を図ることで、勢いを加速させたい考えだ。
酵母素材ブランド化 拡販の戦略の一環 ＢＨＮら（2014.4.10）
採用件数が増加しているダイエット食品素材「酵母ペプチドＤＮＦ‐10」の製造元のネオクレマー社（韓国）、日本総輸入元のヘルシーナビ、同総販売元のビーエイチエヌの３社が同素材のブランド化を実施し、その特許情報、名称、エビデンスデータなど知的財産の利用について基準を設ける意向だ。これらの知的財産を利用した販促活動を行うには、きたる健康食品の機能性表示制度も見据え、ヒト試験で確認された知見に基づく1日当たり推奨摂取量250㍉㌘を配合してもらいたい考え。
エクオール食品 調剤や病院売店販路に 大塚製薬（2014.3.20）
大塚製薬㈱が「エクオール」を配合した機能性食品を4月2日に新発売し、40代以降の更年期女性に提案する。販路は全国の調剤薬局や病院・クリニック内の売店のほか自社通信販売。新規成分という事情もあり、医師や医療従事者を通じた普及・啓発を展開していきたい考え。同社でも専門知識を持つ選任スタッフを全国に配置し、情報提供に努める。 新発売するのは、「ソイカラ」に続く大豆関連食品となる「エクエル」。大豆胚芽抽出物を乳酸菌発酵させてつくるエクオールを配合したもので、形状はタブレット。1日摂取目安量4粒当たりでエクオールを10㍉㌘摂取できるようにした。大豆イソフラボンも1粒当たりにアグリコン換算1.6㍉㌘含む。価格は112粒入りで税抜4000円。
Ｒ＆Ｙ ＬＧ生活健康の傘下に（2014.3.20）
プラセンタ健康食品の販売で業績を急拡大させている通販会社Ｒ＆Ｙ㈱（東京都港区・竹尾昌大代表）を、韓国生活用品大手のＬＧ生活健康が買収した。2月7日に契約を締結し、全株式を取得。今後も日本企業の買収を進めると見られる。
ソフカプ専門に稼働 三協が第4工場竣工（2014.3.20）
㈱三協（静岡県富士市伝法）の第4工場が竣工した。4階建てで延べ床面積は2000坪。1階から3階までが製造部門で4階が事務部門。
美と健康で新型店舗 直営店順次切り替え ファンケル（2014.3.20）
4月1日から持株会社体制に移行する㈱ファンケル（横浜市中区）は、化粧品、健康食品それぞれに特化した店舗展開を新たにスタートさせる。素肌美を体現させるビューティ専門店「ファンケル ビューティショップ」、健康ケアをサポートするサプリメント専門店「同ヘルスハウス」に加え、両方の専門機能を併設した「同ハイブリッドショップ」の3つの新業態で展開する。既存のファンケルショップ、ファンケルハウスなど直営店もこれらの新業態に順次切り替え、4月からの新体制に併せて連動させていく。
ジャバラ果皮粉末を供給 白井松新薬（2014.3.20）
白井松新薬㈱（東京都中央区）は、最近花粉対応素材として注目を集めているジャバラの果皮粉末のサンプルワークを開始した。含有成分の分析結果などを基にして、クライアントに提案を進めており、今後、本格的に供給していく予定。
ハラル商材で新事業 第1弾はカステラ3種 ムソー（2014.3.20）
マクロビオティックを啓蒙する各種自然食品販売のムソー㈱（大阪市中央区）は、ハラル認証加工食品販売の新事業を4月からスタートさせる。まずはハラル認証取得のカステラ3種を上市し、今後は調味料や菓子、食材など品揃えを拡充する。併せて同社としては新規販路となる関空・伊丹など空港売店やホテル、レジャー施設などの開拓を進め、土産品として浸透させる。既存卸先の自然食品店なども要望があれば配荷を進める。また外部のイスラム専門家と連携し、海外展示会への出展や商品のマーケティングなど海外事業も進展させる。
